米先端半導体輸出規制の有効性に疑念、DeepSeekのＡＩ開発成功で

（ブルームバーグ）：米国が中国の技術発展を阻止する措置を講じる中でも中国のスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が高性能人工知能（ＡＩ）モデル開発を成し遂げたことは、米国の輸出規制の有効性に疑問を投げ掛けている。

ディープシークは最近発表した「R1」モデルについて、競合他社よりはるかに低コストで開発したと主張している。このため先端ハードウエアへの巨額投資が必要かどうか疑問視する声が投資家の間で高まり、27日の米株式市場でハイテク株は急落した。また、中国の最先端ＡＩ開発を阻止する戦略を巡り米政界で議論を巻き起こしている。米政策当局者は中国の最先端ＡＩ開発を国家安全保障上のリスクと見なしている。

米国は2022年10月にエヌビディア製最先端チップの対中輸出規制を導入。それ以来毎年、規制を強化してきた。こうした動きを受け、エヌビディアは中国市場向けに新たな設計のチップを開発。ディープシークがR1の構築に使用した可能性が高いチップもその一つだ。

ディープシークは米政府が23年10月まで中国への輸出を許可していたエヌビディアの「型落ち」のチップ「H800」を使用して、オープンＡＩの最高レベルの製品と匹敵すると見受けられる性能のモデルを構築したと主張している。エヌビディアは27日、ディープシークの成果を「ＡＩ技術の優れた進歩」だとし、「広く利用可能なモデルと、輸出規制に完全に準拠したコンピューティング」を企業がいかに活用できるかを示す良い例だと指摘した。

インテルの前最高経営責任者（ＣＥＯ）、パット・ゲルシンガー氏は「輸出規制により利用可能な資源が限られていたため、中国のエンジニアは創造性を発揮する必要があった。そして、彼らはそれを成し遂げた」とし、「エンジニアリングの本質は制約だ」と語った。