（ブルームバーグ）：ニュージーランド（ＮＺ）は、外国からの訪問者が同国滞在中にリモートワークができるよう、ビザ規定を緩和した。観光業を経済回復の原動力とすることが目的だ。

ウィリス財務相は27日、ウェリントン空港での記者会見で、同国政府は高度な技能を持つ人材、特に東南アジアと米国からのＩＴ（情報技術）技術者をターゲットとする予定だと述べた。

経済成長相を兼任するウィリス氏は、「政府の目標は、この新しいビザ規定によりＮＺが世界の才能ある人々を歓迎するヘイブンになることだ」とし、「われわれは、世界の富裕層や超優秀な人々が到着ゲートからもっと多く入ってくることを望んでいる」と述べた。

新しいビザ規定は即時発効となり、滞在期間延長も可能となる。しかし、90日以上就労する場合は課税対象となる可能性があるとウィリス氏は注意喚起した。

リセッション（景気後退）に陥った経済の活性化を図るＮＺは、「デジタルノマド（遊牧民）」と呼ばれるリモートワーカーに一定期間の就労を認めることで、海外からの人材と投資を呼び込もうとしている。このようなビザを発行している国はスペインやタイなどがある。

ＮＺ政府によると、同国の輸出区分で観光業は２位に入る。年間およそ110億ＮＺドル（約9700億円）の収入を生み出し、20万人近くの雇用を創出している。

この規定変更は、観光客や家族訪問者、長期ビザ保持者のパートナーや保護者など、すべての訪問者ビザに適用される。リモートワークは、ＮＺ国外を拠点とする事業のみが許可される。

ラクソン首相は先週、外国からの直接投資を促進し、より高い経済成長を推進するために、「インベスト・ニュージーランド」と呼ばれるワンストップショップを設けると表明していた。

原題：New Zealand Eases Visa Rules to Allow Visitors to Work Remotely（抜粋）

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