（ブルームバーグ）：ホワイトハウスは連邦政府各機関に対し、連邦職員のオフィス勤務復帰に向けた計画を２月７日までの２週間以内に策定するよう求める。新型コロナウイルス禍で導入された在宅勤務の廃止に向けトランプ米大統領が署名した大統領令を実行に移す。
27日に人事管理局（ＯＰＭ）が公表した別のガイダンスは、公務員の保護を以前は受けていた一部職員の雇用・解雇に関する権限をトランプ氏に付与。連邦職員再編に向けた同氏の計画が動き出す。
オフィス復帰命令は「障害や条件を満たす病状、機関の長が証明するその他やむを得ない理由に基づく免除」がない限り、連邦職員に適用される。非軍人である軍人の配偶者も、免除される。
トランプ氏の大統領令実行に向けたＯＰＭのガイダンスは、職員のオフィス復帰への現実的な障害も多く挙げている。多くの職員は、柔軟な勤務形態を認める協約でカバーされている。
最寄りの連邦政府の施設から50マイル（約80キロメートル）余り離れた地域に住む職員がいるなど、各機関は職員の居住範囲の広さに対応しオフィススペースを見つける必要もある。
ＯＰＭのガイダンスは、職員のオフィス復帰について「固有の課題が提示され得る」とし、段階的に実施するとしている。
同ガイダンスは、連邦政府の規模を抑制する取り組みの一環となり、連邦職員の採用凍結も含まれる。
原題：White House Demands Agency Plans for Return-to-Office by Feb. 7（抜粋）
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