（ブルームバーグ）：22日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台後半に小幅下落。トランプ米大統領が中国に対し10％の関税を検討していると発言したことで、ドル買い・円売りがやや優勢になっている。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、トランプ氏はかねてから対中関税を表明しており驚きはないものの、１期目の政権時と同様に「報道やトランプ氏の発言で市場が右往左往する展開が早速始まっている」と述べた。
神田氏はまた、関税をかける米国のドルが買われやすい一方、関税をかけられる国のクロス円が下落して円の上昇も促しやすいとして、「ドル・円にとって関税はすぐに方向感を定める決定打にはなりにくい」と指摘した。
円の対ドル相場は、トランプ大統領の発言に振らされやすいことに加えて、23、24日の日本銀行の金融政策決定会合を控えて方向感が定まりにくい面もある。今週の日銀利上げは市場でほぼ織り込まれており、市場参加者の注目はその次の利上げの時期に移っている。外為どっとコム総研の神田氏は「植田和男総裁の会見も含めて、タカ派的な利上げになるかどうか注目だ」と言う。
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