（ブルームバーグ）：第２次トランプ米政権の発足を控え、米国の制裁や貿易制限措置の対象になり得る中国企業を巡り投資家の懸念が高まっている。トランプ政権が標的とする中国企業の手がかりを探りたい市場関係者は、米国防総省の監視リストへの関心を強めている。
中国人民解放軍とつながりがあると米政府が見なす中国企業のリストに今月、テンセント・ホールディングス（騰訊）や寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）を含む大手企業が加わった。
ＣＡＴＬは米テスラなど電気自動車（ＥＶ）メーカーにバッテリーを供給。テスラを最高経営責任者（ＣＥＯ）として率いるイーロン・マスク氏は20日に発足するトランプ政権で要職に就く。
いわゆる「1260Hリスト」は、国防予算案の一部として毎年作成されるが、これまでそれほど注目を集めることはなかった。このリストに法的な拘束力はなく、制裁措置を意味するものではないが、リストの発表を受け、テンセントとＣＡＴＬの株価は急落した。
ＢＣＡリサーチのグローバルマクロストラテジスト、マルコ・パピック氏はテンセントとＣＡＴＬが株式市場で売られたことについて、「リストが意味する内容に伴う結果ではなく」、両社が今後直面し得る状況の予兆によるところが大きいと指摘し、「さらなる排除や制約、制裁の可能性に向けた第一歩」との見方を示した。
原題：Obscure Pentagon Watchlist Offers Blueprint for China Sanctions（抜粋）
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