【日本株週間展望】不透明感薄らぎ底堅さ－米関税政策と日銀政策巡り

（ブルームバーグ）：１月４週（20ー24日）の日本株は先行きの不透明感が次第に薄らぎ、底堅く推移する見込み。日本銀行の利上げへの警戒に加え、米国新政権の関税政策による悪影響への懸念があり、様子見ムードが広がりやすい。ただ、週後半は影響を織り込みながら見直し買いが優勢になる可能性がある。

トランプ氏は20日、米大統領に就任する。カナダのトルドー首相はトランプ大統領が北米で貿易戦争を始めるとの脅しを実行に移せば、米国に対し報復関税で応じる用意があると表明している。米国が自国優先の関税政策を決めれば、東京株式市場では自動車など輸出関連株を売る流れにつながる恐れがあり、米新政権発足後は様子見姿勢が強まりやすい。

日銀は23、24日に金融政策決定会合を開催する。トランプ氏の大統領就任に伴って金融市場などで大きな混乱が起きなければ、追加利上げを決める公算が大きい。金利スワップ市場が示す利上げ確率は８割超と既に織り込みが進んでいるため、利上げ決定とともに株式相場が反発する場面もありそうだ。１月３週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で1.3％安と３週続落した。

個別銘柄ではニデックやディスコが23日に決算を発表し、ハイテク株に影響を与える可能性がある。24日は通常国会が召集され、石破茂首相の施政方針など政府４演説が行われる。

《市場関係者の見方》

アセットマネジメントＯｎｅの中野貴比呂アナリスト

トランプ氏が大胆な関税政策を打ち出せば株価にマイナスになる一方で、現実的な対応ならポジティブな材料にもなり得る。新政策が就任日以外にも続々と出てくる可能性もあり、投資家は偏ったポジションを取りづらい。日銀の利上げは円安の流れが後退する点で日本株には好材料ではないものの、内外イベント通過後に不透明感が晴れる期待から大崩れもしないだろう。

大和証券の柴田光浩シニアストラテジスト

トランプ氏の就任直後に相場が動く可能性はあるが、市場は徐々に落ち着くだろう。日銀の金融政策については市場が利上げを織り込み、実際に踏み切っても特に波乱はなさそうだ。不透明はあるものの、週後半に落ち着きを取り戻すのではないかと見ている。

--取材協力：佐野日出之、横山桃花.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp