（ブルームバーグ）：10日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝158円台前半を中心にもみ合い。日本時間夜に米雇用統計の発表を控えて投資家が様子見姿勢となる中、金融機関が外為取引の基準レートとする公示仲値の設定にかけてドル売りが強まり、一時157円台に上昇した。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、３連休前の五・十日（ごとおび）で見込まれていた実需のドル買いが大きく入らず、「流動性が低い中でそれなりのドル売りが出た可能性がある」と指摘、相場の方向感は乏しいと述べた。

トランプ次期米大統領の関税政策を懸念した株安が続き、リスク回避の流れが円相場を支えている。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、「市場心理が芳しくないこともクロス円の上値を抑えている」と10日付のリポートで指摘した。

赤沢亮正経済再生担当相は10日午前、日本銀行の利上げに関して、日銀とも密接に連携しており、機動的な政策運営の姿勢は変わっていないと発言した。大和証の石月氏は「利上げを示唆するような内容でもなく、相場への影響はない」と話した。

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