（ブルームバーグ）：今週発表される最新の米消費者物価指数（CPI）は、インフレに対する米国民の不満の高まりを裏付ける公算が大きい。

米労働省労働統計局が12日に4月のCPIを公表する。ブルームバーグ調査の予想中央値によると、エコノミストはCPIが前月比0.6%上昇すると見込んでいる。3月は前月比ベースで2022年以来の大幅上昇となっていた。

米とイスラエルが主導する対イラン戦争が2月下旬に始まって以降、ガソリン価格は50%余り跳ね上がり、最近では平均で1ガロン＝4.50ドルを超えた。

燃料値上がり分の少なくとも一部は、航空運賃を含む他の財・サービスの消費者価格上昇という形で企業から転嫁される可能性が高い。基調的なインフレを示す食品とエネルギーを除くコアCPIは、4月に小幅ながら加速すると予想されている。

米消費者の不安がここ数週間で一段と強まり、ミシガン大学が8日発表した5月の消費者マインド指数（速報値）は過去最低を更新した。インフレによる家計や購買環境の悪化を中心に懸念が広がっている。

クラフト・ハインツやマクドナルドといった消費者向け企業も、予算に制約のある買い物客への警戒を強めている。14日発表される4月の小売売上高は、ガソリン高による支出の勢いへの影響を測る材料となる。

自動車とガソリンを除く小売売上高は、4月に0.4%増と底堅く推移するとみられている。2月と3月はいずれも0.6%増で、そこから小幅な鈍化にとどまる見通しだ。ただ、このデータは価格変動分を調整していない。

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、スチュアート・ポール、エリザ・ウィンガー、クリス・コリンズ、トロイ・デュリー、アレックス・タンジ各エコノミストは、インフレと小売売上高のデータについて「経済が小幅な減速にとどまる一方、インフレが不快なほど高止まりしていることを示すと考えられる」と分析した。

「この組み合わせでは、米連邦準備制度が利下げを急ぐ状況にはならない。特に、コアCPIが再び強めの内容となれば、米金融当局はしばらくタカ派気味の姿勢を維持する可能性がある」と指摘した。

一方、13日発表の4月の米生産者物価指数（PPI）は、再び前月比0.5%上昇と見込まれている。食品とエネルギーを除くPPIは、前月から加速した可能性が高い。

原題：Inflation Drumbeat Persists for Unnerved US Consumer: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Beril Akman、Greg Sullivan、Robert Jameson、Monique Vanek、Piotr Skolimowski、Laura Dhillon Kane、Mark Evans、Brian Fowler、Ott Ummelas.

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