（ブルームバーグ）：バイデン米政権は政権移行が迫る中、エヌビディアなどの企業による人工知能（ＡＩ）チップ輸出の規制を強化する計画だ。中国とロシアに先端技術が渡らないようにする取り組みに最後の追い込みをかける。

事情に詳しい関係者によると、米国はデータセンターで使用されるＡＩチップの販売を国と企業単位で制限したい考え。ＡＩ開発を友好国に集中させ、世界の企業の足並みを米国基準にそろえることが目標だという。

実施されれば、半導体輸出規制が世界の大半の地域に拡大する。需要が高まるＡＩ技術の拡散抑制を図る規制強化の計画は、早ければ10日に発表される可能性がある。関係者によると、輸出規制は三階層となる。部外秘情報だとして関係者は匿名を条件に話した。

最上位は少数の同盟国で、米国製チップへの実質的に無制限のアクセスを維持する。一方、敵対国グループは半導体輸入が事実上阻止される。 さらに、世界の大多数の国々は、一つの国に供給されるコンピューティングパワーの総量に制限が課されるという。

最後のグループに属する国は、米政府の安全保障要件と人権基準に同意すれば自国に対する制限を回避し、はるかに高い上限を確保できると関係者の１人は述べた。この種の指定（認定エンドユーザー、ＶＥＵ）は、世界中の安全な環境でＡＩを開発・展開する信頼できる事業体の構築を目的とする。

ＡＩチップ大手メーカーであるエヌビディアの株価は、ブルームバーグが計画を報道した後、時間外取引で１％余り下落した。ＡＩプロセッサーでエヌビディアにとって最大のライバルであるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の株価も１％弱値下がりした。

エヌビディアは発表文で同計画への反対を表明。「世界の大半への輸出を制限するような土壇場のルールは政策の大幅な転換となり、悪用リスクを軽減するどころか、経済成長と米国のリーダーシップを脅かす」と主張した。

ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の担当者はコメントを控えた。半導体輸出管理を担う商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）は、コメント要請にすぐには応じなかった。

今回の措置は、エヌビディアやＡＭＤなど米半導体メーカーが中国やロシアで先端半導体を販売する能力を既に制限している長年の規制を基に構築される。米国は敵対国が中東や東南アジアなどの場所で仲介業者を通じ最先端技術にアクセスすることも阻止しようとしてきた。最新の規制強化案は、そうした世界的な取り組みの一環。

米国製チップが世界のデータセンターに導入されるスピードや範囲を巡る議論は数カ月にわたり行われてきた。米国製チップはＡＩタスクで中国製チップをはるかに上回る性能を発揮することから、企業や国は米国の技術を利用するためにあらゆる努力を惜しまない姿勢を示している。このため米国はゲートキーパーとして独自の役割を担うことになり、世界のＡＩ開発の方向付けで大きな影響力を発揮できる可能性がある。

新ルールで最上位で分類されるグループには、米国と、ドイツやオランダ、日本、韓国など18の同盟国が含まれると、事情に詳しい関係者は述べた。

企業はこれらの地域にコンピューティングパワーを自由に配置でき、同地域に本社を置く企業は世界の大多数の地域にあるデータセンターへのチップ輸出について米政府に包括的許可を申請できる。ただ、コンピューティングパワー総量の４分の１を超えてはならず、２番目のグループに属する国々では７％を超えないことが条件。また、企業は米政府の安全保障要件を順守する必要もある。

大半の国は２番目の規制レベルに該当する。規制が最も厳しい３番目グループは、中国やマカオのほか、米国が武器禁輸措置を維持する全ての国が含まれる。これらの地域にあるデータセンターへの輸出は広く禁止されている。

原題：Biden to Further Limit Nvidia AI Chip Exports in Final Push (2)(抜粋)

(関係者の話やＡＭＤの株価などを追加して更新します)

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