（ブルームバーグ）：金融庁は、日本株が2024年８月５日に歴史的な急落を演じたのは市場流動性が低下し、価格変動が起こりやすい環境だったためとする分析結果をまとめた。

８日公表のリポートによると、同庁は大阪取引所の日経225先物の注文・取引明細データを基に分析。８月５日午後の取引にかけ流動性が急速に縮小し、価格変動が起こりやすい状況になっていた中、特定の時間に売り需要が大量発生し、「売りが売りを呼ぶ急激な相場変動が発生した」という。

株価指数先物が急落すると、裁定取引なども巻き込み現物株にも連動して売りが出るケースが多い。８月５日の日経平均株価は３万5000円台前半で始まり、午後には３万1000円台前半まで一気に下落した。終値では前営業日と比べ4451円安となり、下げ幅は1987年の米ブラックマンデー翌日を上回る過去最大を記録。下落率の12％も歴代２位の大きさだった。

市場に流動性を供給する高速取引業者（ＨＦＴ）の売買比率が低下していたことも明らかになった。集計期間（24年１月４日－８月７日）の主体別売買代金比率でＨＦＴは70％だったが、８月５日は64.6％に低下。午後の取引ではＨＦＴによる流動性供給も限定的だったと金融庁は指摘した。

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