（ブルームバーグ）：日本証券業協会は18日、野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の野村証券による国債の相場操縦問題で、同証に対し、過怠金3000万円を科す処分を発表した。

同協会の森田敏夫会長は同日の定例会見で、再発防止の観点から野村証に経営管理体制や内部管理体制の強化を勧告したとし「協会長としてしっかり指導していく」と決意を述べた。

また、野村証元社員が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴されたことに関して、同証が公表した再発防止策を着実に実施し「不安の払しょく、信頼回復に努めてほしい」と述べた。

元社員は顧客に対する強殺未遂と現住建造物等放火の罪で11月20日に起訴された。同証は３日に会見を開き、奥田健太郎社長は元社員の起訴を受けて謝罪した。

年内最後の会見とあって、森田会長は2024年を振り返り、ＳＢＩ証券による新規株式公開（ＩＰＯ）の初値操作問題、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内の銀行・証券間での不適切な情報共有、野村証の国債先物の相場操縦、野村証元社員による強盗殺人未遂事案など不祥事が相次いだと１年を総括。協会として「倫理研修の拡充を検討する」とした。

今年史上最高値を更新した国内株式市場について、森田会長は25年を展望し、足元の日経平均株価より約10％高となる４万3000円程度は「あると思う」とし、４万5000円程度も可能だとの見通しを示した。

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