（ブルームバーグ）：12月第３週（16－20日）の債券市場では長期金利の低下（価格上昇）が予想されている。日本銀行は18、19日に開く金融政策決定会合で追加利上げを見送る公算が大きく、来年１月の利上げも不透明なためだ。
一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが見込まれているが、ドットチャート（政策金利見通し）を受けて来年以降の利下げ観測が後退し、金利上昇要因となる可能性がある。
市場参加者の見方
◎三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャー
- 来週の長期金利はもみ合いからやや低下を見込む
- 日銀会合では利上げが見送られる可能性が高く、焦点は総裁会見で１月利上げの可能性に期待を残すことができるか否か。外部環境見極めの慎重姿勢を背景に１月利上げ観測が後退しやすく、金利が低下するリスクがある
- ＦＯＭＣは利下げが確実視される一方、トランプ次期政権の政策期待から来年の利下げ観測が後退しやすく、米金利は上昇しやすい
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.00－1.05％
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
- 日銀会合で金融政策維持が決定されれば、一時的に買い戻しの動きが強まる可能性があるが、大幅金利低下は見込みづらい
- 米国は根強いインフレ圧力が懸念され、来年の利下げペースは鈍化が予想されている。米長期金利の上昇懸念は円金利の低下抑制要因になる
- 主要年限の国債入札はいずれも無難に消化されており、20年国債入札も消化に問題はない。投資家の押し目買いが下値を支える状況に変化はない
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.00－1.10％
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- 16日：12月の米購買担当者指数（ＰＭＩ、製造業およびサービス業）
- 17日：11月の米小売売上高
- 18日：ＦＯＭＣが声明と経済予測を公表、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が会見
- 19日：日銀が金融政策決定会合の結果を公表、植田和男総裁が会見
- 20日：11月の全国ＣＰＩ、11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
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