（ブルームバーグ）：バイデン米大統領は日本製鉄による141億ドル（現行レートで約２兆1520億円）でのＵＳスチール買収計画を阻止するために国家安全保障上の理由を挙げるとみられている。日鉄の買収案の審査を進めてきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に代わり、米財務省が先に両社に送付した書簡でその詳細な論拠が明らかになった。

８月31日付けの書簡では、買収による国家安全保障上の懸念を指摘。「こうしたリスクは国内の鉄鋼生産能力の低下につながりかねない判断を日鉄が下す可能性に関連している」とした。

こうした結論に至るに当たり、ＣＦＩＵＳは「強靱（きょうじん）な商業用鉄鋼市場は国家安全保障に不可欠と考えられる」との商務省の分析に依拠。ブルームバーグニュースが確認した書簡によると、ＣＦＩＵＳは商務省の専門家による評価や報道内容、企業からの提出資料など機密・非機密の双方の情報を利用したという。

財務省は国家安全保障を巡る分析の根拠として、トランプ政権１期目の2018年の鉄鋼関税賦課を裏付けた調査に言及した。

ＣＦＩＵＳは日鉄の買収案に関し、軍装備品だけでなくインフラ向けの生産にも不可欠な産業への脅威となるとする新たな主張に大きく依存している。

バイデン氏がこのような理由で買収を阻止すれば、政府の国家安全保障を巡る定義が、スパイ活動、データ収集、技術窃盗といった一般的な懸念に加え、米経済への脅威も含むように拡大される可能性がある。

そうなればＣＦＩＵＳにさらに権限が与えられる可能性があり、ＣＦＩＵＳの論拠が政治的動機に基づいているとの批判にさらされるリスクがある。

ブルームバーグは10日、バイデン氏が同買収計画について国家安全保障を理由に正式に阻止する計画だと報じた。

報道を受け、ＵＳスチールの株価は9.7％安の35.26ドルを付けた。日鉄が提示した買収価格の１株55ドルを大きく下回り、なお下落が続いている。12日の米株式市場では一時3.4％安となった。

財務省はコメントを控えた。ホワイトハウスはＣＦＩＵＳによる審査が継続中とコメントした。

代替手段はない

書簡には「失われる生産能力と多様な鉄鋼製品の量産を補う国内代替案は短期的には存在しない」と記された。

また、米国の鉄鋼生産業者は国内の重要なインフラおよび商業需要を単独で満たすことができず、需要のギャップを埋めるために輸入に頼らざるを得ないと指摘した。

これは、輸送に混乱が生じれば米国の消費者が海外から特定の鉄鋼を入手できなくなり、国内の製鉄所からもそのような製品にアクセスできなくなるという、仮定的シナリオについて懸念を引き起こしている。

書簡では「実行可能な商業生産能力、およびそれに関連する熟練工が継続的に失われると、国家安全保障上のあらゆる要件を満たす米鉄鋼業界の能力が危険にさらされる」とした。

米国の生産能力が失われる懸念を高めている点として、ＣＦＩＵＳは日鉄のインドにおける大規模な生産拠点を挙げた。インドでは人件費がかなり安いため、同国の生産コストは米国を平均で約20％下回る。書簡で「強力な」輸出国と表現されたインドは、日鉄にとって中国以外の大規模生産国の一つだ。

日鉄は中国国内にも拠点がある。書簡では、これらの資産は日鉄の世界生産能力の５％を占めていると指摘されており、バイデン政権にとって懸念事項となっている。

日鉄は電子メールで、同社がＵＳスチールの米国内生産を停止し、インドなどでの事業を優先する措置を取る可能性があるとの指摘は完全に誤りであり、事実に基づいていないと反論した。

原題：Reasons to Block US Steel Deal Are Buried in Treasury Letter (1)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2024 Bloomberg L.P.