おわりに

現在、海外ビジネスを展開する日本企業は、2025年の第二次トランプ政権発足を前に、その予測困難な政策の行方に緊張感を高めている。現時点で、対中政策の強化は同政権が強行する可能性が最も高い政策と考えられ、日本企業の中国ビジネスはその影響を大きく受けると見込まれる。その結果として、ベトナムを代替の生産拠点とすることが有力な選択肢となる。しかし、ベトナムが抱えるビジネス上のリスクを考慮すると、台湾、タイ、マレーシア、インド、さらに国内回帰にも検討の余地があると言えよう。

(※情報提供、記事執筆：日本総合研究所 調査部 主任研究員 野木森稔　調査部 研究員 森田一至)