（ブルームバーグ）：米オープンＡＩのサラ・フライアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの月額料金として、企業ユーザーに最終的に数千ドルを請求するのは妥当との認識を示した。

オープンＡＩのテクノロジーが企業にもたらす価値をより適切に料金に反映させるのが目的という。

オープンＡＩが月額2000ドル（約30万円）の定額制サービスを検討しているとの最近の報道について、フライアー氏は「何をするにも博士号レベルのアシスタントがいて、世界を動き回るのに役立つのであれば、完全に理にかなっているケースがあるのは確かだ」と主張した。

対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発したオープンＡＩは現在、一般消費者向けに月額20ドルの定額サービスを提供。新たに開始した月額200ドルの「ChatGPT Pro」では、最も強力な新モデルにアクセスできる。一方、企業には１ユーザー当たりの定額料金を請求している。

しかし将来的には、特に企業に対し、顧客がオープンＡＩのサービス利用で得られる価値に基づいて料金を請求することもあり得るとフライアー氏は説明した。

例えば、弁護士がパラリーガルの代わりにＡＩを使ったり、学者が研究の飛躍的進展のためにＡＩを利用したりするようなケースが想定されるという。そうした料金モデルが、ＡＩシステムの開発にかかる多額のコスト回収に役立つかもしれない。

オープンＡＩが旅行予約やリサーチの実施など、複雑なタスクをコンピューターで実行できるＡＩエージェントの発表に近づく中で、価値に基づく料金モデル移行の可能性が浮上した。一部の職務を自動化することなどで、企業にとってもより経済価値の高いツールになると期待される。

原題：OpenAI CFO Thinks Business Users Will Pay Thousands for AI Tools（抜粋）

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