防衛力の抜本的な強化に伴う法人税、所得税、たばこ税による増税の開始時期について、政府が検討している案が明らかになりました。
政府案によりますと、法人税について、防衛特別法人税を新たに作り、2026年4月から税額に税率4%を付加するということです。また、所得税については2027年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設する案を検討しています。
【問われる公約実現の財源】“マムダニ旋風”の背景に物価高騰/年収4500万円でも厳しい家賃/保育料は子ども1人で400万円/財政赤字の果てに増税の懸念も/NYを支える億万長者との連携がカギ【CROSS DIG DOCUMENT】