（ブルームバーグ）：９日の東京株式相場は、反発して始まった主要株価指数が一時マイナス圏に沈むなど方向感を欠く展開だ。雇用統計の発表を受けた米国で12月の利下げ観測が強まったことを受け、情報・通信などのテクノロジー株の一角が堅調。サービス業も高い。

半面、国内総生産（ＧＤＰ）の改定値で消費が下方修正されたことなどが投資家心理の重しとなっている。銀行や保険株などには売りが先行し、鉱業や石油・石炭製品株も安い。

市場関係者の見方

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー

• ＧＤＰ改定値で設備投資のマイナス幅が縮小したことはプラスだが、消費がやや下方修正されていた部分が嫌気され、売りが出ている側面はあろう
• 日韓関係の立役者でもあるユン大統領が退任する可能性も強まっており、日韓関係を巡る不透明感も投資家の利益確定売りの口実となっているようだ

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

• 日経平均は３万9300円付近で取引を始め、買い一巡後は横ばいとなるだろう
• 今週に米金融政策への影響が大きい消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、投資家は様子見姿勢になりやすい

インサイト

• 東証33業種中、22業種が上昇－上昇率首位はサービス、下落率首位は石油・石炭製品
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％安

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