（ブルームバーグ）：11月の米雇用統計では、ハリケーンと大規模ストの影響で前月に急減速していた非農業部門雇用者数が回復を示した一方、失業率は上昇。労働市場は著しく悪化はしていないものの、減速傾向にあることが示唆された。

このところ雇用統計の数字は振れ幅が大きかったため、エコノミストは３カ月平均を注視するようになっている。非農業部門雇用者数の３カ月平均は17万3000人増に伸びが拡大した。ただ、今年に入って見られた堅調なペースに比べると一段低いペース。

失業率が前月に比べて上昇し、長期失業を示す指標も３年ぶり高水準となるなど、労働市場の冷え込みも示唆された。金融市場では、今月17、18両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では追加利下げが行われるとの見方が強まった。

今回の雇用統計では、雇用市場は引き続き堅調だが、もはやインフレの大きな要因にはなっていないとの米金融当局の見解が裏付けられた格好。物価上昇圧力は過去数カ月高止まりしているが、当局者は景気を刺激しつつ雇用を維持するために金利を引き下げ始めている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、ＦＯＭＣが９月に0.5ポイントでの利下げを開始すると決定したのは、当局が労働市場を支援するという「強いシグナル」を送る意図もあったと語った。ＦＯＭＣは11月会合では0.25ポイントの利下げを決定し、最近は一部金融当局者から利下げ休止時期が近い可能性を示唆する発言も出ている。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥーム氏は「ハリケーンやストで影響を受けた10月からの回復が鈍かったことは、基本的なトレンドが引き続き悪化していることを示唆している」と指摘。追加利下げの論拠は強まったとの見方を示した。

17、18両日のＦＯＭＣ会合までには、消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）、小売売上高の発表がある。

雇用者数の伸びをけん引したのは、医療と社会補助、 娯楽・ホスピタリティー、政府機関。一方で小売りは約１年ぶリの大幅減となった。ボーイングでのスト終結により、耐久財製造業は２万6000人増加した。

労働参加率は62.5％に下がり、５月以来の低水準となった。25歳から54歳の年齢層ではほぼ変わらず。

失業率が上昇したのは、一時的レイオフよりも解雇が多かったことが影響したとみられる。自発的離職者や、すぐに仕事を見つけられなかった人も増えた。27週間以上の失業者数は約３年ぶりの高水準に増加した。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らは「10月の低迷が一時的な要因によるものであったなら、今回の回復は本来あるべき姿にはほど遠い。すべての修正データが出そろえば、現在の月次雇用創出ペースの基調は辛うじてプラスであることが分かるだろう。失業率を安定させるために必要な水準は大幅に下回る。つまり失業率は上昇が続く公算が大きいことを意味する」とリポートに記した。

平均時給は前年同月比４％増と、２カ月連続で同じ伸び率となった。労働者の大半を占める生産・非管理職の賃金上昇率は前月比0.3％増。

賃金の伸びは総じて鈍化傾向にあった。労働力の供給が潤沢な一方、新規雇用に対する需要が減退していたため、多くの雇用者が人材獲得のための魅力的な報酬提示を控えていたことが背景にある。ただ３日に発表された10月の米求人件数は増加。レイオフ件数は減少し、労働需要が安定しつつあることが示唆された。

今後については、トランプ次期大統領の経済政策、特に不法移民の大量国外退去や懲罰的関税の導入が労働市場にどう影響するか不透明な部分が多い。次期政権は連邦機関の人員削減も視野に入れており、新型コロナ禍からの回復の原動力となってきた政府機関の雇用に影響を与える可能性がある。

統計の詳細は表をご覧下さい。

原題：US Hiring Rebounds, But Rising Unemployment Keeps Fed Cut Alive（抜粋）

(統計の詳細をさらに追加して更新します)

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