12月の米消費者マインド指数は前月から上昇し、4月以来の高水準となった。1年先のインフレ期待も上昇し、5カ月ぶりの高い水準に達した。次期政権下で実施が予想される関税により、物価圧力のリスクが高まったとの見方が民主党支持者の間で広がった。

 

今回の消費者マインド指数には、11月の大統領選後の政治的イデオロギーに基づくセンチメントの変化が引き続き反映された。

ドナルド・トランプ氏の大統領返り咲きを受けて、共和党支持者のマインド指数は4年ぶり高水準。一方、民主党支持者の同指数は約2年ぶりの水準に低下した。無党派層は8カ月ぶりの高水準となった。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月の聞き取り調査を通じて、民主党支持者は予想される政策の変更、特に関税引き上げがインフレの再燃につながるとの懸念を表明した」と発表文で説明。「共和党支持者は異なる見解をしており、次期大統領がインフレの大幅減速をもたらすと予想している」と続けた。

関税引き上げ案など、トランプ氏の政策のいくつかはインフレ率上昇の要因になり得ると、エコノミストらは警告している。物価上昇を見込んで、消費者は現在の耐久財の購買状況を2021年4月以降で最も好ましいとみていることが今回の統計では示された。

回答者の25%は、高額商品を今購入すれば、先行きの価格上昇を回避できると自発的に述べた。これに支えられ、消費者マインドの現況指数は14ポイント近く急上昇して77.7を記録。一方、期待指数は5.3ポイント下げて71.6となった。

家計に関する見通しは5カ月ぶりの水準に低下した。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題:US Consumer Sentiment Rises Along With Inflation Expectations(抜粋)

(統計の詳細と発表元のコメントを追加し、更新します)

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