（ブルームバーグ）：ダイキン工業の十河政則会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、米国のトランプ次期大統領が目指す米国外からの輸入品に課す関税強化に向けた対応として、同社の主力である空調機器のメキシコ工場を南米向けに変えていくことも一案だとの考えを明らかにした。

十河氏は米国企業との提携に関する都内での会見で、空調機器のメキシコ工場は現在、米国向けを主としているがアルゼンチンなど南米向けの生産拠点でもあり、生産ラインを南米向けの仕様に変えていく手もあると述べた。トランプ氏の姿勢については想定しており、競合他社もすべてメキシコ生産で「戦いは五分五分で同じ」だとの認識を示した。

今月の米大統領選で当選したトランプ前大統領は25日（現地時間）、自身のソーシャルメディアへの投稿で中国のみならずカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す文書にも署名すると表明。実現すれば日本企業を含む製造業にとっては経営環境の激変につながる。

ダイキンの竹中直文社長も大統領選の結果が判明する前の６日の会見で、メキシコからの輸入品に大きな関税がかかることになれば、メキシコ工場の投資計画を見直す必要があると述べていた。

• ダイキンは米空調メーカーのコープランドと合弁会社を設立すると発表した。2025年上期中に事業を始める予定
  • ダイキンが保有する環境性能に優れた圧縮機技術を米住宅用空調市場へ供給することが目的
  • 出資比率はコープランド51％、ダイキン49％
• 将来的には圧縮機の安定供給のため専用工場を米州に設立することを検討、27年くらいには設立したいと冨田次郎副社長
• 関連記事：トランプ氏勝利なら、メキシコ工場の投資計画見直す必要も－ダイキン

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