トランプ氏は前回の事態を踏まえ、親族の要職起用は見送りへ、市場は人事の安定性にも注目

独立行政機関について、トランプ氏は中央情報局（CIA）長官にジョン・ラトクリフ氏（前政権時の国家情報長官）、環境保護局（EPA）長官にリー・ゼルディン氏（化石燃料回帰推進派）の起用方針を明らかにしています。このように、トランプ氏は古くからの忠臣や、大統領選での功労者などを要職に抜てきして閣僚人事を固め、自身の政策を遂行しやすい組織を作り始めています。

なお、トランプ氏は前政権時、長女のイバンカ氏を大統領補佐官に起用し、その夫のクシュナー氏も大統領上級顧問に充てた経緯があります。当時は、政権内で幹部とトランプ氏の親族との意見対立も報じられるなか、政権発足から7カ月で多くの幹部が政権を離れる極めて異例の事態となりました。トランプ氏は今回、親族の要職起用を見送る模様ですが、政権人事の安定性も、市場の注目ポイントの1つになっています。

(※情報提供、記事執筆：三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩)