（ブルームバーグ）：３メガバンクグループが14日、そろって2025年３月期の連結純利益予想を上方修正した。３社の合計額は前期比19％増の３兆7300億円と、通期ベースの過去最高を更新する見込み。日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益が寄与する。

３メガはともに５月時点で最高益となる見通しを示していたが、利益が拡大する。個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが同17％増の１兆7500億円、三井住友フィナンシャルグループが同21％増の１兆1600億円、みずほフィナンシャルグループが同21％増の8200億円の見込み。

日本銀行は３月にマイナス金利を解除し、７月には政策金利を0.25％に引き上げた。今期は「金利復活」効果が年間を通じて寄与する初の決算となる。資本効率を重視するコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環として、政策保有株の削減が進んでいることも利益を押し上げる。

各グループは好業績を背景にそろって自社株買いを発表。ＭＵＦＧが3000億円、三井住友ＦＧが1500億円、みずほＦＧは1000億円を上限に実施する。みずほＦＧが自社株買いに踏み切るのは08年以来16年ぶり。３社は配当金も引き上げる。

４－９月期の純利益は３メガ合計で前年同期比36％増の２兆5495億円。各グループとも顧客・市場の両部門が好調で、中間期ベースの過去最高を更新、ＭＵＦＧはグループ発足以来初めて１兆円の大台に乗せた。３社合計の業務純益は同21％増の２兆9202億円となった。

政策株の削減に伴う株式関係利益はＭＵＦＧが3640億円、三井住友ＦＧが2942億円、みずほＦＧが390億円に上った。ＭＵＦＧと三井住友ＦＧは政策株の削減目標額を引き上げた。

三井住友ＦＧの中島達社長は、「国内外の預貸金事業、資産運用などすべてのビジネスが好調だった」と上期決算を総括した。ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は政策株について、「売却が進展し、大口の売却益を計上した」と説明。「株売却益の一部を債券ポートフォリオの組み替えに使うことを想定している」と述べた。

三井住友ＦＧの中島社長は、米国のインフレ観測や金利の上昇傾向などから、トランプ前大統領の当選前に比べ「日銀が金利を上げやすい環境になっていると感じる」と分析。みずほＦＧの木原正裕社長は「いつどういうタイミングで金利が引き上がるか分からない」とし、「日本国債は極めてコンサバティブな対応を引き続き取っていく」と語った。

(決算の詳細や会見のもようを追加して更新します)

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