（ブルームバーグ）：フェイスブックの親会社、米メタ・プラットフォームズのプライバシー慣行を巡り、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はメタとの間で成立した2020年の和解合意を見直す計画だが、同社はこれに反対する姿勢を示した。そうした措置には連邦裁判所の承認が必要だと主張した。

メタは2012年以降、プライバシーに関するＦＴＣとの同意判決に従ってきたが、20年には制裁金50億ドル（現在のレートで約7700億円）を支払い、より厳しいプライバシー要件に沿って事業運営することでＦＴＣと合意した。

だがＦＴＣは昨年、メタが20年の和解条件に違反したと指摘。メタの顔認識ツール使用と子供のデータに関連する収益化も禁止する新たな手続きの開始を目指した。

メタの弁護士は12日、ＦＴＣの５人の委員に対し、同社の同意を得ずにＦＴＣが合意を修正する権限はないと指摘。和解内容について「よりテクニカルな修正」が行われた事例はあるが、大幅な修正に関しては「ＦＴＣが一方的にそうする権限はない」とジェームズ・ルーハンデ弁護士は論じた。

ＦＴＣは決定を下す時期について言及してない。来年に共和党がＦＴＣ委員の過半数を占めれば、トランプ次期政権はメタの和解内容修正に向けた取り組みを撤回する可能性がある。

一方、ＦＴＣのリーナ・キム弁護士は、ＦＴＣは限られた状況下で命令を修正する権限を議会から与えており、その権限を慎重に行使してきたと主張した。

原題：Meta Pushes Back Against FTC Effort to Toughen Privacy Order（抜粋）

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