106万円と130万円　社会保険料の壁

所得控除の壁には2種類の弊害がある。ひとつは、本人の手取り年収が減るから労働時間を制限するケース。もう１つは、世帯主が持っている家族の控除適用を失うから、家族の労働時間を制限するケースである。先の扶養控除は後者であった。

これとは別の社会保険料の壁の106万円と130万円は、前者の本人の手取りが減ってしまうケースに該当する。まず、事業所規模が従業員51人以上（2024年10月から）であれば、厚生年金保険料、健康保険料といった社会保険料がかかってくる。雇用者の手取りは減ってしまうので、そこで労働時間調整が起こり得る。政府は、社会保険の恩恵が与えられるので、決してマイナスではないと公式には説明するが、雇用者は目先の手取り収入を維持する方を強く意識する。労働制限的であることは紛れもない事実だ。

130万円の壁は、事業所規模に拘わらず、社会保険料がかかってくる所得基準の壁である。政府は、社会保険適用の事業所を広げてきた経緯もあって、適用基準を決して甘くしようとはしないだろう。

もしも、国民民主党がこの社会保険の壁を見て見ぬふりをするとなると、社会保険料の壁はそのまま存続することになる。繰り返すが、基礎控除額だけを引き上げても、幅広い家計に実質的な減税を推進するだけになってしまう。これは、羊頭狗肉に見える。

筆者は、最低賃金を引き上げても「年収の壁」が温存されては低所得者の環境は改善されないから、最低限の見直しとして106万円の境目を130万円まで引き上げることが望ましいと考える。石破首相にもそうした良識を求めたい。

“壁”をジャンプする政府支援を

実は、厚生労働省はすでに社会保険料の壁の対応策をつくっている。助成金を使った「支援パッケージ」である。しかし、これはほとんど知られていないので、もっと広報する必要性がある。具体的には、雇用者が106万円を超えて手取り収入が減るときは、その分、名目給与水準を引き上げることを促す。これは、企業に対して、引き上げた1人当たり人件費に、助成金を支給して負担増の一部を穴埋めするという対応だ。賃金の15％以上の上昇ならば、賃上げから1・2年目は1人当たり20万円、3年目以降は10万円を助成する。労働時間が長くなると、1人当たり30万円を助成する対応も併せて行っている。

筆者は現状の制度があるから、それでよいとは考えない。アイデアとしては、これを大幅に拡充し、企業側にもっと強いインセンティブを働かせることが対案になる。例えば、106万円の年収のパート労働者がその金額を超えてしまうと、支払うべき社会保険料が追加的に17万円ほどかかってくる。企業は、16％ほど賃上げに応じないと、その労働者は労働時間調整を行うことになる。それをサポートするために、政府は賃上げする企業に対して、16％の賃上げ率ならば、＋17万円（実際、労使折半があるのでもっと多くなる計算)ほど助成金を支給すればよい。社会保険の壁をジャンプする政府支援によって、結果的にパート雇用者はもっと働いてくれるだろう。ここでは仮設値を使ったが、十分な支援金を設定すれば、企業が壁を超えるための賃上げを促しやすいと考えられる。

前段の話に絡めて整理すると、筆者は扶養控除については、勤労学生控除の見直しをして、扶養控除から外れない工夫をすることがポイントになると考える。必ずしも基礎控除額を引き上げることだけが有効なソリューションではないことは強調しておきたい。

(※情報提供、記事執筆：第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 熊野英生)