インドネシアが米アップルの最新スマートフォン「iPhone 16」の現地販売に待ったをかけた。現地の投資要件を満たしていないことが理由だ。

インドネシア産業省は25日の声明で、9月に発売されたiPhone 16について、国内でのスマホおよびタブレット端末に課されている40%の現地調達率を現地法人のアップル・インドネシアが満たしていないため、国内で販売できないと発表した。アップルの旧製品は引き続き販売可能。

「iPhone 16 Plus」「iPhone 16 Pro」

中国など他のアジア市場でiPhoneの販売が好調なアップルだが、インドネシアではスマホブランドのトップ6に入っていない。若年層が多く、テクノロジーに詳しい人口が増えているインドネシアは、潜在的な成長市場だ。

政府のデータによると、経済規模1兆ドル(約153兆円)のインドネシアでは、携帯電話のアクティブユーザー数が3億5000万人を超え、人口の2億7000万人を大きく上回っている。

産業省は10月に入り、アップルがインドネシアに投資した額が1兆5000億ルピア(約145億円)にとどまり、公約の1兆7000億ルピアを下回っていると指摘。

アップルは現地製造施設を設置する代わりに、インドネシア国内に4つの開発者アカデミーを設けた。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は4月、現地生産の実現可能性を検討していると述べていた。

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米国の一般的な営業時間外に電子メールでアップルにコメントを求めたが、返答はすぐには得られなかった。

韓国のサムスン電子や中国の小米などの携帯電話メーカーは、2017年に導入された国内調達規制に対応するため、インドネシアに工場を建設している。現地の材料を調達したり労働者を雇用したりするなど、現地調達率を高める方法は他にもある。

原題:Apple Blocked From Selling iPhone 16 Models in Indonesia (1)(抜粋)

--取材協力:Debby Wu.

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