（ブルームバーグ）：日本ペイントホールディングス株が29日の東京市場での取引で大幅続伸し、一時前日比24％高の1258.5円と2000年２月15日以来の日中上昇率を記録した。

同社は28日、米国と欧州を中心に事業を展開する化学品関連メーカーであるＡＯＣなどを保有する米テネシー州の企業を米投資ファンドから約23億ドル（約3341億円）で取得すると発表していた。

ＡＯＣはコーティング周辺製品向けで米欧市場で支配的な地位を築く。23年の売上高は約15億ドルでＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は約５億ドル。初年度からＥＰＳ（１株当たり利益）は通年寄与ベースで15－17円の貢献を見込む。

買収資金は金融機関からの借り入れを想定。新株発行を伴う資金調達の予定はなく、既に日本の金融機関から融資証明（コミットメントレター）を取得済みで日本円の低い資金調達コストを生かし、ＥＰＳの最大化を進めるとしていた。

ＳＭＢＣ日興証券の新谷泰大アナリストらは28日付のリポートで、「ＥＰＳへの貢献の大きさ、収益性の高さなどを踏まえ、印象はポジティブ」とした。

同社は投資銀行出身の若月雄一郎共同社長らの指揮のもと、利益や事業リスク面などで好条件の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を重ねて一株あたり利益（ＥＰＳ）の積み上げを目指す「アセット・アセンブラー」と呼ばれる経営手法を採用。19年にオーストラリアのデュラックスグループを約3000億円、21年には欧塗料メーカーのクロモロジー・ホールディングスを約1500億円で買収することを発表していたが、ここ数年は1000億円を超える規模の大型案件は手掛けていなかった。

ＳＭＢＣ日興の新谷氏らは、「直近では、同社のＭ＆Ａに対する期待値はさほど高くなかったとみられ、Ｍ＆Ａの実行力を再評価する余地もあるだろう」と述べた。

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