(ブルームバーグ):22日の東京株式相場は大幅安。アジア時間の米国株先物が軟調に推移している上、衆議院選挙での与党過半数に対する不透明感もくすぶっている。銀行など金融、建設、不動産、小売りなど内需関連で売りが優勢となっているほか、三菱重工業など防衛関連も安い。
東洋証券の大塚竜太ストラテジスト
- 衆院選ではもともと低い目標であったはずの自公両党での過半数すら達成できないとの見方が強まっている
- 過半数割れなら選挙後の政策の遅れを懸念して日本株は一時的に売られる公算
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- 東証全33業種が下落、機械が下落率トップ
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