（ブルームバーグ）：皆さん、こんにちは。布施太郎です。今月のニュースレターをお届けします。

経済記者にとって取材対象企業のトップ人事は重要なテーマです。企業は人で成り立っているということを考えれば、かじ取りを誰が担うかによって進路が大きく変わるのは自明です。その企業が抱える課題は何なのか。課題解決にはどのような知見や能力が必要なのか。もちろん時代や環境によって求められるリーダー像も異なります。そうしたことを取材先と議論しながら考えます。

一方で、人の集合体である企業は、それぞれ固有の権力構造を抱えています。派閥であったり、合併企業であれば旧社のグループであったりします。その権力構造に分け入り、どこまで取材を深めることができるのか。記者の力量が問われる局面でもあります。

自分自身がこれまで深く取材できたという自負も成果もありません。ただ、かつてある大手銀行のトップに後任の要件を尋ねた際、最初に挙がったのは、「トップの権力を自分のために行使しない人」でした。その発言で候補の１人と考えられていた人物がすでにリストから外れていることを知り、驚いた記憶があります。

今回は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のトップ人事の行方に焦点を当てました。国内最大の金融グループはどのような人物に未来を託すのでしょうか。

指名委が大詰め議論開始

ＭＵＦＧが次期トップ選定のプロセスを本格化させる。亀澤宏規社長は来春で就任から５年となるが、このタイミングでＭＵＦＧとグループ中核の三菱ＵＦＪ銀行は新トップの下での体制に移行する見通しだ。金利のある世界の到来や急速に進むデジタル化で経営環境が大きく変わる中、国内最大の金融グループのかじ取りを誰が担うのか。トップレースは最終局面に入る。

指名委員会等設置会社となっているＭＵＦＧは、社外取締役を中心に構成する「指名・ガバナンス委員会」が取締役の選解任を決める。５人の委員のうち、亀澤社長以外の４人が社外取で、委員長は筆頭独立社外取締役の野本弘文氏（東急代表取締役会長）が務める。

複数の関係者によると、同委員会は年に４回程度のペースで開かれ、常にサクセッションプラン（後継者計画）を検討しているが、11月から亀澤社長の後任人事と三菱ＵＦＪ銀行を中心としたグループ各社の首脳人事に向けた大詰めの議論に入る。執行サイドが提出した候補者リストを基に指名・ガバナンス委が対象者のインタビューを行い、絞り込むという。

二代前の平野信行社長が社長退任後に持ち株会社会長に就いて以降その流れは続き、現在の三毛兼承会長も社長から会長に就任。同関係者らは亀澤社長も三毛会長の後任に就く可能性が高いとしている。亀澤社長の後任には三菱ＵＦＪ銀の半沢淳一頭取（1988年旧三菱銀行入行、東京大学経済学部）が有力視されている。

2021年に三毛氏の後を継いで頭取に就任した半沢氏は、この３年半で三菱ＵＦＪ銀行の収益力回復に尽力した。就任直前の21年３月期の銀行単体当期純利益は３メガバンク中３位の1445億円と、みずほ銀行の2674億円、三井住友銀行の3380億円に大きく劣後。しかし、24年３月期には8043億円にまで引き上げ、ライバル２行を凌駕（りょうが）する水準にまで立て直した。

ＭＵＦＧは24年３月期のグループ連結当期純利益で過去最高となる１兆4908億円をたたき出し、収益面での半沢頭取の貢献は大きい。ある役員は半沢氏について、トップになる帝王学を身に付けているとし、本命視する声が多い。

一方で、20年に副社長から社長に昇格した亀澤氏は、同社で初めて銀行頭取を経ずにトップになった。経営のバトンを渡した当時の三毛社長は記者会見で「銀行頭取の経験がＭＵＦＧという総合金融グループをけん引していく上で必ずしも必要だとは考えていない」と述べており、半沢氏以外のトップ起用の可能性も残されている。

多士済々の4人の候補者

半沢氏が社長に就いた場合、焦点となるのは三菱ＵＦＪ銀頭取の後任人事だ。複数の関係者によると、４人が候補に挙がっている。（五十音順）

常務執行役員でグローバルコマーシャルバンキング事業本部副本部長を務める大澤正和氏（1991年旧三菱銀行入行、東京大学法学部卒）は、デジタル部門と海外部門での経験が強みだ。シンガポールの配車大手グラブへの出資では当時の亀澤副社長の下で出資をまとめるなど、グループのデジタル戦略を引っ張ってきた。

現在は、グループが成長領域として位置付けるアジア地域の責任者を務める。自らの部門に縛られない全社的な目線でものを考えるとの評がある。

代表執行役常務でグループＣＳＯ（最高戦略責任者）の髙瀬英明氏（91年旧三菱銀行入行、一橋大学経済学部卒）は、2024年３月期から始まった中期経営計画の取りまとめを担当した。前中計の増加幅3600億円を大きく上回る5000億円以上の営業純益の上積みを図る野心的な計画を練り上げた。

21年に欧州担当になった際には、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後に混乱した欧州事業の再編やリストラ、欧州当局との折衝に力を注いだ。部下の話を丁寧に聞くとの評がある。

代表執行役専務で法人・ウェルスマネジメント事業本部長の宮下裕氏（1990年旧三和銀行入行、京都大学法学部卒）は、海外から法人やリテール業務まで幅広い業務を担ってきた。現在は、従来型の資産運用だけでなく、オーナー企業の事業承継などから派生する業務も富裕層ビジネスとして位置付け、拡大させている。

自ら掲げた目標に対するコミットメントが強いとされ、旧三和銀行出身のエースとしても期待されている。

執行役常務でリテール・デジタル事業本部長兼グループＣＤＴＯ（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）の山本忠司氏（92年旧東京銀行入行、東京大学経済学部卒）は、グループ横断のデジタル戦略を担う。銀行やカード、証券、消費者金融などグループの各業態を束ねたマスリテール向けのプラットフォーム戦略の巻き返しを図っている。

常に物腰が柔らかく、決して部下を責めることをしない姿勢は、グループ内での信頼感の醸成に一役買っており、グループ各社の一体感が高まっているという。

グローバル競争で勝ち抜くために

ＭＵＦＧは2024年３月期に続き25年３月期も最高益を更新する見通しだ。マイナス金利政策解除による追い風もあるが、海外を中心とした出資戦略が着実に成果に結び付いている。

その一方で、国内のリテール戦略ではライバル行と比べて出遅れも目立つ。金利のある世界の到来で、粘着性の高い預金の調達基盤となるリテール戦略の重要性は増している。グローバル競争で勝ち抜くためには、マザーマーケットである日本で盤石な体制をつくれるかどうかも課題となる。メガバンクの中で最もグローバル化が進んでいるが、世界の不確実性が高まる中、慎重かつ大胆な判断も求められる。

金融セクターで圧倒的な地位を占めるＭＵＦＧは、国内全業種の中でも時価総額でトヨタ自動車の約40兆円に次ぐ約20兆円を誇る。しかし、世界の金融界では13位にとどまっている。さらなる成長を目指してＭＵＦＧがどのような新トップにグループのかじ取りを任せるのか。今回の人事が中長期のＭＵＦＧの帰趨（きすう）を決めることになる。

ＭＵＦＧの広報担当者は、トップの選任についてコメントを差し控えると回答した。また、半沢頭取らに広報担当者を通じてコメントを求めたが、差し控えるとした。

(最終段落にＭＵＦＧのコメントを追加し更新します)

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