金融庁、メガバンクの海外ファンド向け融資を検証へ－屋敷局長

（ブルームバーグ）：金融庁は３メガバンクが米国を中心に展開しているファンド向けビジネスの実態調査に乗り出す。つなぎ資金などの融資が増えていることを踏まえ、リスク管理体制を軸に検証する方針だ。屋敷利紀総合政策局長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

屋敷氏は、ファンドに投資家から投資資金が払い込まれる間のつなぎ融資（サブスクリプションファイナンス）やファンド資産を担保とするＮＡＶファイナンスが増えていると指摘。「急拡大しているプロダクトについては、それに見合った実効的なガバナンス体制などが構築されているかを確認する必要がある」と述べた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどのメガバンクはここ数年、海外でプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドや企業に直接融資するプライベートデットファンド向けのビジネスを強化している。このため、金融庁は市場急変時への対応計画の整備などを点検する必要があると判断した。

日本銀行の調べによると、３メガバンクによる米州ファンド向けの貸出残高（2023年９月末）のうち、サブスクリプションファイナンスは250億ドル（約３兆7400億円）超となっている。

屋敷氏は「サブスクリプションファイナンスは相対的にリスクは低い」との認識を示しながらも、「例えば融資期間が長くなっていないかといったところは着眼点になるかもしれない」と言及した。

地方銀行については、買収先企業の資産などを担保とするレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）融資に関するリスク管理体制などの検証を進める方針だ。背景にはＬＢＯ融資を含むストラクチャードファイナンス（仕組み金融）を成長領域として強化する地銀の増加がある。

屋敷氏は「企業のニーズに応じたＬＢＯ融資の積極的な供与は、地元経済にとっても望ましい」としつつも、実効性のあるリスク管理体制の整備が前提と強調。７月公表の調査では「ＬＢＯ融資のポートフォリオを会議体に報告すらしていない」地銀もあるとした。また、中途採用を含めた専門人材の確保・育成の必要性も訴えた。

屋敷氏が率いる総合政策局は金融庁にある３局の一つ。同庁の約1600人の職員のうち600人超を抱える最大の局だ。同氏によると、総合政策局は信用リスクなどカテゴリー別のリスク管理の観点から金融機関を検証、監督局では個々の金融機関のビジネスモデルの検証を担う。

メガバンク・地銀の共通課題として屋敷氏は融資規律の強化を挙げる。「中堅企業で長期にわたる粉飾が発覚し、取引銀行が多額の信用コストを計上する事案が相次いでいる」ためだ。帝国データバンクによると、24年１－９月の粉飾倒産件数は74件と前年同期比で約３割増えた。

屋敷氏は銀行について「超低金利環境の中で目先の収益確保」のために管理部門も含め各部署が「健全な猜疑心と職業的懐疑心を欠いていたとの疑念を拭えない事例が数多く確認されている」と述べた。こうした実態を検証していく考えだ。

屋敷氏は08年から11年まで検査局企画情報分析室長として検査を指揮した。かつての金融検査マニュアルに基づき個別の融資先を細かく資産査定するような手法は取らないと説明。「反省を込めて言うと、その検査手法では金融機関のリスクプロファイルを把握することは全くできないと思う」と当時を振り返った。

(第４段落に情報を追加して記事を更新します)

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