（ブルームバーグ）：15日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台半ばに上昇。２カ月半ぶりの安値となる心理的節目150円に接近したことで、日本の通貨当局による円安けん制への警戒感が円を買い戻す動きにつながっている。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、「150円を超えて円安が進むと日本政府のけん制も警戒され、ここから円を売るには東京市場だけでは材料不足だ」と指摘した。

さらに実需の取引はドルを売り遅れていた輸出企業がやや優勢に見えると述べ、「東京勢にとっては利益確定も含め、ドルを売っておきたい水準なのかもしれない」との見方を示した。

一方、大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、米国で経済の軟着陸期待を背景に株価が連日で最高値を更新する中、日本株も上昇しており、中東情勢も含めて「ひとまずリスクオン的な状況にあり、円は弱い」と指摘。米国で大幅な利下げ観測も後退しており、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きを促しやすいとみる。

円が150円目前まで水準を切り下げた14日の米国市場では、企業決算や中国の景気刺激策などへの期待からＳ＆Ｐ500種株価指数が今年46回目の過去最高値を更新。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが緩やかになるとの見方もあり、ドル買い・円売りの流れが鮮明になっていた。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2024 Bloomberg L.P.