（ブルームバーグ）：経団連は11日、政府が現在策定中の次期エネルギー基本計画に向け、脱炭素に向けて再生可能エネルギーや原子力などクリーンな電源の導入拡大に向けた道筋を明確に示すことが必要、などとする見直しに向けた提言を公表した。

提言によると、ロシアによるウクライナ侵攻が続くなどエネルギー情勢が不透明な中で各国の脱炭素政策により電化が進んでいることなどから電力需要が大幅に増加。日本は石油ショック以来の「危機的状況」にあると指摘した。2050年までの脱炭素目標達成には再エネの主力電源化だけでなく、安全性と地元の理解を前提に原子力を「最大限活用する必要がある」とした。

既存の原子力発電所については40年代から運転終了する施設が出てくるため、新設に必要な時間を考慮すると、「早急に建設を具体化すべき」とした。

また、企業の投資判断を促進するため、40年度時点でのエネルギーミックスの提示も求め、技術革新など不確実性を考慮して複数シナリオにすべきだとした。

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