13日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=140円台後半に一段と上昇。米国の大幅利下げの可能性が再び意識され、ドルは主要通貨やアジア通貨に対して全面安となっている。

米連邦公開市場委員会(FOMC)が17、18日開催の会合で決定する利下げの幅を25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)にするか、50bpにするか検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報道。ダドリー前ニューヨーク連銀総裁はシンガポールのフォーラムで、9月のFOMCで50bp利下げの論拠があるとの見解を示した。

FRB、利下げ幅決めかねているとの報道も-50bp織り込み拡大 (1)

東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、「ドルがここまで売られることには意外感があるが、50bpの米利下げ観測がくすぶっており、こうした憶測が東京市場でも出ている」と述べた。

スワップ市場では50bp利下げの織り込みが3割程度に上昇。ブルームバーグ・ドル指数は低下し、円は対ドルで11日に付けた8カ月半ぶり高値(140円71銭)に近づいている。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、「8月の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)を受けて25bpの雰囲気になっていたので、50bpとなると為替市場も織り込めておらず、もう少しドルが売られる可能性がある」と述べた。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、「来週のFOMCに向けてドルが弱くなるとの期待が強い。ドル安の受け皿として円が選好されやすい」と指摘。「米利下げ幅は基本は25bpとみるが、それだと株安などで反応するリスクも警戒される」と言う。

 

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