【日本市況】円が１カ月ぶり高値、米雇用統計を警戒－株安・債券高

（ブルームバーグ）：６日の日本市場では円相場が約１カ月ぶりとなる１ドル＝142円台前半に上昇。注目度の高い米国の雇用統計の発表を控えて、労働市場の悪化や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げへの警戒感が根強く、円買い・ドル売りが強まった。

株式相場は電機や機械など円高が逆風となる輸出関連株中心に売られ、８月中旬以来の水準に下落。債券相場は米長期金利の低下や日本銀行の国債買い入れオペの結果を受けて上昇した。

６日に発表される８月の米雇用統計は今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見込まれる利下げの幅を決定づける可能性があり、市場の注目度はいつも以上に高い。前回は失業率が予想外に悪化するなど米景気の失速リスクに警戒感が強まり、金融市場が不安定化。７月末に日銀が利上げを行ったことも重なり、急激な円高や歴史的な日本株急落を招いた。トレーダーは新たな波乱のリスクに身構えている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、ドル安・円高傾向の明確な一巡には米雇用統計で景気後退懸念が一掃されるほどの「ポジティブサプライズが必要」になるだろうと指摘。「年内140円割れの円高リスクを測る上で、米雇用統計は極めて重要」としている。

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為替

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台前半に上昇。雇用減速への懸念から９月の米大幅利下げへ観測がくすぶり、円買い・ドル売りが強まった。

円相場は一時0.9％高の142円09銭まで上昇。これは前回７月の米雇用統計の下振れを受けて、一時141円70銭まで３％以上円が急伸した８月５日以来の高値となる。

みずほ銀行金融市場部グローバル為替トレーディングチームの南英明ディレクターは、「米金利が前日の米ＡＤＰ雇用統計後に付けた水準を下抜けて、ドル売りが強まっている」ほか、日本株の下落が「リスク回避の円買いを促している」と説明。「米雇用統計も労働市場の鈍化傾向を確認できるものになるとみられ、下振れへの警戒感も相場の動きにある程度影響している」と話した。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは米雇用統計について、ＡＤＰ雇用指数や求人件数が悪かったので米雇用統計に対する市場の目線はやや下がっている可能性があると指摘。ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「仮に強い結果となっても継続的にドルが買われ、９月の50ｂｐ利下げ期待が完全に剥落することは考えにくい」とし、どちらかといえばドル安が進みやすいと予想した。