（ブルームバーグ）：６日の東京株式相場は方向感に欠ける展開。為替相場の円高傾向を背景に電気機器や機械、輸送用機器など輸出関連株が軟調な一方、電気・ガスや小売り、建設など内需関連が堅調だ。米国で金融政策への影響が大きい雇用統計の発表を控えて、日経平均株価は前日終値を挟んでもみ合っている。

日立製作所やトヨタ自動車がＴＯＰＩＸの下落に寄与。指数構成銘柄2132のうち、1150銘柄が下落、860銘柄が上昇している。

円相場が対ドルで４日連続で上昇する中、ハイテク株や自動車株などが株価指数の足を引っ張っている。米雇用統計は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅を決定づける可能性があり、全般的に様子見姿勢も強い。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は米雇用統計の影響について、ふたを開けてみなければ分からないため、投資家はポジションを取ることを恐れていると指摘。もっとも、ニトリのような円高に強い企業は買われており、今後の動きを見据えた値動きもあると話した。

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• 東証33業種中で17業種が上昇。上昇率トップは電気・ガス、鉄鋼が下落率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.2％高

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