円は143円台前半で強含み、米大幅利下げ観測くすぶる－雇用統計注視

（ブルームバーグ）：６日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝143円台前半で強含み。雇用減速への懸念から９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げへ観測がくすぶっていることが円を支えている。半面、海外時間に発表される米雇用統計を見極めようとの姿勢が強く、値動きは小幅にとどまっている。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、前日の海外市場では米金利に合わせて142円台後半に上昇後、一時144円台に下落するなど荒い動きだったが、「米金利が低い水準で引けたので143円台前半で終え、東京市場で143円台割れを攻めるには材料不足だ」と話す。

米雇用統計については、ＡＤＰ雇用指数や求人件数が悪かったので市場の目線はやや下がっている可能性があるとした上で、「悪い結果となった方の値幅が大きくなりそうだ」と予想。「良かったとしても25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げは確実だと思うので、ドル・円も米金利も上昇は限定的だろう」とみる。

米ＡＤＰ民間雇用者数、21年初め以来の低い伸び－市場予想下回る

ブルームバーグがまとめた市場予想では、８月の米雇用統計で失業率は4.2％と７月（4.3％）から小幅低下が見込まれている。弱い雇用関連指標が相次ぐ中、予想より弱い内容となれば、17、18日のＦＯＭＣに向けて50ｂｐの利下げを求める催促相場になると警戒されている。

８月の米雇用者数、伸び回復か－エコノミスト予想は16.5万人増

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、海外時間はＡＤＰ雇用統計を受けてドルが売られたが、「同指標と本番の米雇用統計とそこまで連動性があるわけではないので反応も一時的だった」とし、「神経質で方向感がつかみづらい状況が続く」と述べた。