（ブルームバーグ）：30日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台後半で強含み。日米の金融政策の方向性の違いを背景としたドル売り・円買いが円の支えとなっており、月末で輸出企業の円買いが強まる場面もあった。市場の関心が来週の米雇用統計に向う中、需給中心で方向感に欠ける展開が続いている。

スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、前日の海外市場で145円台半ばまで円安が進んだことで「上半期末に向けて、輸出企業からはドル売り・円買いの関心も出てきやすい」と指摘。加えて、日本と米国の金融政策の違いも円相場を支える要因になると述べた。

円買い一巡後は方向感を欠く動きとなっている。三菱ＵＦＪ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役（ニューヨーク在勤）は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が労働市場への懸念を強調したため「市場の関心は米国の雇用や景気に向かっている」と指摘する。

スタンダードチャータード銀の江沢氏は、８月最終取引日で「仲値以外でもロンドン市場やニューヨーク市場でポートフォリオのリバランスの動きが出やすく、相場は上下に振らされやすい」と語った。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2024 Bloomberg L.P.