きょうの東京株式市場は日経平均株価は午後に入って下げ幅を拡大し、一時1500円以上値下がりし、節目の4万7000円を下回る場面もありました。

先週金曜日、公明党が自民党との連立政権から離脱することを決定したことから、高市氏が推し進める政策が停滞するのではとの懸念が拡大。

先週まで進んできた円安・株高のいわゆる“高市トレード”が巻き戻される形となっていて、売り注文が広がっています。

また、アメリカのトランプ大統領が中国に対して来月1日から関税を100%上乗せすると表明し、アメリカと中国の貿易摩擦が再燃するのではとの警戒感も日本株の重しとなっています。