（ブルームバーグ）：19日の東京株式相場は荒い値動き。取引開始直後に一時300円以上下げた日経平均株価はその後プラス圏に転じる場面も見られるなど方向感が定まらない。

前週末の海外為替市場で円高が進んだことが懸念され、電機や機械など輸出関連株の一角が軟調。今期の営業利益計画が予想を下回ったディスカウント店チェーンのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなど小売株、海外原油市況の反落を受け鉱業株も安い。半面、海運株や情報・通信株、陸運株は堅調だ。

水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、円高に振れたものの、１ドル＝140円台で落ち着きを見せていれば、輸出関連企業は為替の影響を織り込みやすいと指摘。「値頃感がだいぶ出たこともあり、打診買いもしやすくなっている」と述べた。

また、東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、週後半に予定される日本銀行の植田和男総裁や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言に対する期待は相場を下支えするとの見方を示している。

インサイト

• 東証33業種中、20業種が下落、下落率トップは鉱業、上昇率トップは海運
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％高

背景

• ＦＲＢ議長ジャクソンホール講演、株高継続の条件は「利下げの合図」
• ゴールドマン、米リセッション確率を20％に引き下げ－経済統計良好
• 粘り腰示す米個人消費、ウォール街まだ安心せず－小売企業の決算注視
• ドル・円相場は１ドル＝147円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は148円92銭
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