マネーフォワードが個人向け事業分社、三井住友カード190億円出資へ

（ブルームバーグ）：マネーフォワードと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カード（ＳＭＣＣ）は17日、個人向け事業において資本業務提携を結び、金融資産・家計管理サービスの開発・提供を行う合弁会社を設立すると発表した。

新会社の出資比率はマネーフォワードが51％、ＳＭＣＣが49％。11月までにマネーフォワードの個人向け事業を分社化した上で、ＳＭＣＣが140億円で株式を取得するほか、新会社による50億円の第三者割当増資を引き受ける。会長はＳＭＣＣの大西幸彦社長、社長はマネーフォワードの辻庸介社長ＣＥＯ（最高経営責任者）が務める。12月初旬の事業開始を予定している。

　　資産管理アプリ「マネーフォワードＭＥ」と三井住友ＦＧが手掛けるスマートフォン専用アプリによる金融サービス「Оｌｉｖｅ（オリーブ）」の機能を掛け合わせ、金融機関を超えた円滑な資金移動サービスを提供する。具体的には、複数口座に分かれた資金について、スマホのアプリ上でドラッグ・アンド・ドロップなどの操作で簡単に移動できるようにすることなどを検討する。

　　ほかにもクレジットカード利用時のリアルタイムの家計管理やＡＩアシスタントによる資産管理アドバイスなどを提供。マネーフォワードＭＥの利用で「Ｖポイント」の付与も検討する。

　　新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始により資産運用への関心が高まる中、金融各社は個人顧客向けのサービス拡充に力を入れている。

　　同日会見したマネーフォワードの辻氏は、マイナス金利の解除や個人による資産運用が増えてきている点を挙げ、「マクロ環境が変わった」として、提携による個人向け事業への期待を示した。ＳＭＣＣの大西社長は、両社の提携により「お客さま起点のオープンなプラットフォームを作る」と述べた。

　　マネーフォワードの５月末時点の利用者数は1610万人、口座連携金融資産額は25兆円を超える。一方、オリーブはワンストップでさまざまな金融サービスを受けられるとして若年層を中心に人気が拡大。大西氏によると、今月中には会員数が300万人を超える見通しだという。

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