(ブルームバーグ):12日の原油先物相場は3営業日続伸となっている。イランでの抗議活動が広がりを見せ、石油輸出国機構(OPEC)第4位の原油生産国である同国からの供給に支障が生じる可能性が懸念されている。
ブレント原油先物3月限は、シンガポール時間12日午後0時2分(日本時間同1時2分)時点で0.1%高の1バレル=63.39ドルで取引された。8、9両日には計6%近く上昇し、2営業日の上げ幅としては昨年10月以来最大となった。
一方、ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は0.1%高の59.16ドルとなった。
トランプ米大統領は11日、イラン国内の抗議活動を米国が注視しており、対応策を検討していると記者団に述べた。一方、同国政府は米国とイスラエルに対し、いかなる介入も行わないよう警告している。
日量約200万バレルに及ぶイランの輸出が途絶える可能性が意識され、世界的な供給過剰への懸念は幾分和らいでいる。こうした懸念は相場下落を招き、投資家心理は弱気に傾いていた。
リスクの大きさはとりわけオプション市場で顕著で、米原油先物では強気のコール(買う権利)に偏る度合いが昨年7月以来最大となっている。

イラン情勢の混乱により、市場の関心はベネズエラからも離れている。トランプ氏は米財務省の口座に保管されているベネズエラの石油収入を同国の債権者から保護する大統領令に署名した。ただ、広範な政治的不確実性が必要とされる投資を抑制する可能性がある。
シカゴを拠点とするカロバール・キャピタルのハリス・クルシド最高投資責任者(CIO)はイランの抗議活動について、「実際に輸出や海上輸送の混乱がない限り、市場は大半を織り込み済みとして受け流すだろう」と予想。一方で、「ボラティリティー急上昇のハードルは低い」とも指摘した。
原題:Oil Holds Gain as Iranian Protests Raise Specter of Disruption(抜粋)
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