日本株は上昇、米経済の軟着陸期待－機械など景気循環セクターが高い

（ブルームバーグ）： 17日の東京株式相場は上昇。米国で６月の小売売上高が市場予想を上回る一方、早期の利下げ観測も根強く、米経済のソフトランディング（軟着陸）を見込む買いが優勢だ。機械や精密機器株のほか、繊維や非鉄金属などの素材株といったシクリカル（景気循環）セクターが高い。

　　米小売売上高が堅調な半面、暗殺未遂事件をきっかけに共和党のトランプ候補が米大統領選で勝つ可能性が高まり、ハト派的な金融政策や拡張的な財政政策が展開されるとの見方が強まる中、16日の米ダウ工業株30種平均は700ドル以上上げ、投資対象もハイテク一辺倒から幅広い業種に広がった。米市場でのリスク資産投資に前向きな流れは、日本市場にも好影響を及ぼしている。

　　ただ、日本株の騰落レシオは120％に近づくなど一部のテクニカル指標が相場の過熱感を示唆しつつあったため、主要株価指数の上昇力は限定的だ。ＴＯＰＩＸを構成する2136銘柄中、上昇は1562、下落は473。

　　売買代金上位では三菱重工業や川崎重工業、コマツ、東レが上げ、劇場版「名探偵コナン」の好調で第１四半期決算が３割を超す増益だった東宝が急伸。半面、オランダの半導体製造装置メーカーであるＡＳＭＬホールディングの業績開示を控え、ディスコや東京エレクトロンなど半導体関連株は軟調だ。

　　楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、株価が高いのか安いのかを業績を手がかりに見極めていく段階に入っていくと指摘。ただし、今週はまだ決算が少なく、海外ではトランプラリーの動きがあるなど流動的な部分があり、投資家は様子を見ている印象だと話した。

　　ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長も、米国でいろいろな事が起きており、日本に対する関心が欠けていると分析。月末の金融政策決定会合で日本銀行がどう動くかも気になる中、ドルベースの日経平均はレンジ推移が続き、相場は盛り上がりを欠いているとの見方を示す。