日経平均は一時1000円超安、米ハイテク売り嫌気－為替急変動に警戒も

（ブルームバーグ）： 12日の東京株式相場は急反落し、日経平均株価は一時1000円以上下げた。市場予想を下回った米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に米テクノロジー株が売り込まれた流れが波及し、値がさの半導体関連銘柄が軒並み大幅安。日本の通貨当局による介入観測もあり、前日の海外市場で円が一時急伸するなど為替相場の大きな変動も買いが入りにくい要因だ。

　　神田真人財務官は12日朝、為替介入があったかはコメントしないとした上で、過度の変動や無秩序な動きには適切に対応すると述べた。

　　東証33業種中、21業種が下落。下落率上位には電機のほか、国内金利の低下を受け保険や銀行など金融セクターが並ぶ。一方、不動産や建設、陸運は高い。

　　売買代金上位ではディスコや東京エレクトロンの下げが目立ち、中国を含むグレーターチャイナが大幅減益となったファーストリテイリングや海外コンビニエンスストアの減益が嫌気されたセブン＆アイ・ホールディングスが売られている。一方、円高耐性が強いと市場でみられているニトリホールディングス、好決算が評価されたベイカレント・コンサルティングは上昇。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

●米国の流れを受けて日本でもグロース株が売られ、為替の円高進行を嫌気した輸出関連株の売りも相場を押し下げ
●米金利低下や円高を踏まえ国内金利の低下が予想され、銀行などの金融株も弱い