（ブルームバーグ）： ８日の東京株式市場は米雇用鈍化を受けて自動車や金融といったバリュー（割安）株が値下がりしている。医薬品や食品、情報・通信などディフェンシブ関連は堅調で、主要株価指数は先週末終値近辺で方向感に乏しい。

　　ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与したのは日立製作所で、一時3.2％の下落した。指数構成銘柄2137のうち779が上昇、1234が下落、124が変わらずだった。

　　フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社の分配金を確保するための売り需要が引けにかけて想定されるため投資家が利益確保を急いでいる、と述べた。きょうは約4700億円のファンドからの売り圧力が予想されるため、トレーダーは買い控えをしているとしている。

インサイト

●東証33業種中21業種が下落、ＴＯＰＩＸ精密機器が上昇率首位、海運業が下落率トップ
●ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3%上昇した。
●ＴＯＰＩＸは年初来で22％上昇、対してＭＳＣＩアジア太平洋指数は9.2％上昇
●ＴＯＰＩＸ構成銘柄は、今後１年間の予想利益の15.6倍で取引されている

背景

●米雇用統計、雇用者数と賃金の伸び鈍化－失業率は4.1％に上昇
●仏下院選、左派が予想外の勝利－ルペン氏極右は第３党の見込み
●東京都知事に小池氏の３選確実に、「重責を痛感」と勝利宣言
●ドル・円相場は１ドル＝160円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は160円68銭

(第３段落の「配当金」を「分配金」などに訂正します)

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