木原防衛大臣は日本を取り巻く安全保障環境において、近年、脅威が増しているサイバー攻撃に対し、「政府横断的に政策を進め、国益を守る必要がある」と強調しました。

木原大臣は31日、横須賀市内にある久里浜駐屯基地を訪れ、サイバーセキュリティを担う人材を育成する「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校」の改編にあたり、自衛隊員を激励しました。

木原稔 防衛大臣
「現在の安全保障環境においては、サイバー空間においても、政府横断的な政策を進めて、我が国の国益を隙間なく守るということが必要であります」

サイバー安全保障を巡っては、中国などが能力強化に力を入れる一方、日本はサイバー攻撃に対する脆弱性が指摘されています。

そのため、政府はおととしの年末に策定した安全保障関連三文書の中で、およそ890人のサイバー関連部隊の要員を2027年度までにおよそ4000人に拡充する方針を掲げています。

また、三文書ではサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する方針も示されており、木原大臣は「可能な限り早期に法案を示したい」と述べました。