イギリス政府が、中国の企業と中国籍のハッカーがサイバー攻撃に関与したとして制裁を科すと発表したことに対し、イギリスにある中国大使館は「悪意ある誹謗だ」と強く反発しました。

イギリス政府は25日、中国・武漢にある企業と中国籍のハッカー2人がイギリス選挙管理委員会へのサイバー攻撃に関与したとして、資産凍結やイギリスへの渡航禁止の制裁を科すと発表しました。

これに対し、イギリスにある中国大使館は、「完全に根も葉もない悪意ある誹謗だ。中国は断固反対し、強く非難する」との声明を発表し、イギリス側に対し厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

その上で、「中国はサイバー攻撃の主な被害者で、サイバー攻撃を奨励、支持、放任したことはない」と主張し、イギリス側に対し、「中国に関する偽の情報を散布することや、自作自演の反中茶番劇を停止するよう強く促す」と求めました。