日本と中国が毎年実施している世論調査の結果発表が、中国側の要請で急遽延期されたことがわかりました。

延期されたのは、日本の民間団体「言論NPO」と「中国国際伝播集団」が2005年から毎年一緒に実施している「日中共同世論調査」です。

調査結果は4日に北京で記者会見を開いて発表される予定でしたが、1日夜になって中国側から急遽、「公務の都合で担当者が不在のため発表を延期したい」と伝えられたということです。

「言論NPO」は日本側だけで単独で公表することは難しいとして、「苦渋の決断として発表を延期せざるを得ない」と判断したと説明しています。

世論調査の結果は17日に公表される方向で最終調整が行われています。