アメリカの最高裁は議会乱入事件をめぐりトランプ前大統領が起訴された裁判で、大統領の免責特権が認められるか、4月下旬に審理することを明らかにしました。裁判の開始がさらに遅れることになります。

トランプ前大統領は、連邦議会乱入事件に関連して2020年の大統領選挙の結果を不正に覆そうとしたなどとして起訴されましたが、「大統領在任中の職務については刑事訴追を免れる免責特権がある」と主張しています。

この訴えをめぐり、連邦最高裁は4月の4週目に口頭弁論を開くと発表しました。「免責特権が受けられるか、受けられるとすればどの程度か審理する」と説明しています。

議会乱入事件の裁判は免責特権についての司法判断が確定するまで開くことができず、連邦地裁は当初、3月4日に裁判を開く予定でしたが、延期していました。

トランプ氏側は11月の大統領選への影響を抑えるため、裁判の先送りを図っています。