ロシアによるウクライナへの侵攻から、きょうで2年となります。国連ウクライナ人権監視団は、これまでに1万500人以上の民間人が殺害されたと発表しています。

国連ウクライナ人権監視団は22日、おととし2月にロシアがウクライナに侵攻してから今月15日までにウクライナで少なくとも1万582人の民間人が殺害されたとする報告書を発表しました。

負傷者は1万9000人以上としていますが、実際の死傷者数は大幅に上回るとみられています。

こうしたなか、ウクライナ国民1000人以上を対象にした世論調査がウクライナの調査会社によって行われ、▼勝利を「確信」していると答えた人は、おととし5月時点で80パーセントだったのに対し、今月は60パーセントに減少。▼さらに、ゼレンスキー大統領を「信頼している」と答えた人も、おととし5月の90パーセントから60パーセントに大きく減少しました。

▼ただ、ロシアに「領土を譲歩すべきではない」と答えた人は去年12月時点で74パーセントにのぼっていて、欧米の「支援疲れ」が指摘されるなか、依然として、多くの人が“徹底抗戦”を支持していることもうかがえます。

一方、ロシアでは23日、「祖国防衛の日」にあわせてプーチン大統領がビデオメッセージを出し、ウクライナ侵攻を「祖国を守る戦い」だと表明しました。

ロシア プーチン大統領
「真実と正義のために戦い、祖国を守る勇気を示している。あなたたちは国民にとって真の英雄だ」

そのうえで、ロシアが持つ「戦略核の95%が近代化した」などとして核戦力の増強を誇示。

ウクライナへの軍事支援を続ける欧米側をけん制する狙いがあるとみられます。