福島第一原発の処理水放出を受け、中国政府が日本産の水産物を輸入停止にしてから半年になりますが、中国政府は「合理的な措置」だと改めて主張しました。

東京電力・福島第一原発の処理水放出を受け、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止して、24日で半年になります。

日本政府は輸入停止措置を即時撤廃するよう強く求めていますが、中国側は応じる姿勢を見せていません。

きょうの会見で中国外務省の毛寧報道官は改めて処理水を「核汚染水」と呼んだうえで、次のように主張しました。

中国外務省 毛寧報道官
「中国を含む各国が相応の予防策や対策をとり、食品安全や市民の健康を守ることは完全に正当で、合理的で必要なことだ」

これに先立ち、日本の金杉憲治大使は20日、中国の黄潤秋生態環境相と会談し、「専門家による科学的な見地からの議論が重要だ」と強調しましたが、中国側は「長期的で有効な国際監視体制の構築」を要求するなど議論は平行線をたどっています。

なお、処理水放出直後、北京にある日本大使館には1日およそ4万件、1か月でおよそ40万件を超える無言電話や嫌がらせ電話などがかかってきていましたが、現在も1日およそ7000件の電話がかかっているということです。