ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年を迎えます。こうした中、政府はきょう、ウクライナの復興に向けた会議を都内で開き、地雷対策やITなどの分野でウクライナ側と50以上の協力文書を交わしました。

岸田総理
「経済復興を進めることは、いわば、ウクライナ、日本、そして世界の未来への投資です」

現在、都内で開かれている「日・ウクライナ経済復興推進会議」は、シュミハリ首相をはじめ、政府や民間企業の関係者が出席しています。

会議では、地雷対策や農業、IT・デジタルのほか、電力・インフラなどの分野で日本企業の技術を生かし、ウクライナ側と50以上の協力文書を交わしました。

また岸田総理は、ウクライナの復旧・復興に向けて、ウクライナ企業の関係者などに対するビザの発給要件を緩和すると表明しました。夕方にはシュミハリ首相との首脳会談にのぞみます。